副業は会社にバレる？バレない？

副業は会社にバレるのか？！

 

結論から言うとバレません！

 

会社の規則で禁止されているから…会社の上司にバレると気まずい…などなど

勤務先の事情が理由で断念している方はかなり多いのではないでしょうか？

 

会社にバレてしまう原因はズバリ

 

「税金」です。

 

一般的に税金対応は会社がしているケースが多く、税金についてはあまり詳しくないと言う方がほとんど。

副業すると税金でバレるとはなんとなくは知っていても「何税」で「なんで」という具体的な部分は知らないのではないでしょうか。

 

それは「住民税」の「差分」で判明してしまうんです。

 

毎月支払われる額面のお給料から住民税は引かれていまよね。

住民税は給与によって変わるため、支払っている給与に比べ住民税が高い場合他に収入があるということになります。

 

住民税を一律１０％と仮定して、副業がなぜ会社にバレるのかをわかりやすくしてみていきましょう。

 

本業年収４００万円の場合　年間で４０万円の住民税

副業年収１００万円の場合　年間で１０万円の住民税

 

上記のように給与に応じた住民税額がかかるのですが、

 

ここがポイントで、

雇用者や会社は自治体に給与支払報告書を提出し、それをもとに自治体は「（給料）収入の高い会社」に住民税の通知をするということ。

 

つまり副業で100万円収入があった場合、本業の会社が「年収４００万円なのに住民税５０万」と１０万円も差が出てしますのでバレてしまうわけですね。

反対に副業が本業の稼ぎを超えて副業側でまとめて支払ってしまっても

「あれ？年収４００万円で住民税が０円？？』となってしまいますよね。

 

ではどうしたらいいのか。

会社の給与から天引きされる「特別徴収」でバレずにというのは上記のようになかなか難しいのですが、

自分で税金を納める「普通徴収」であれば納付書による払い込みになるのでバレるリスクを限りなく０にすることができます！

 

簡単に言うと副業の分の税金は自分で納めるというだけなんです。

これならば本業の

副業で働いた分の税金は自分で対応するので会社にバレる可能性はほとんどないということ。

副業での税金の支払いは完了しているので、本業の税金と混ざることはがないんです。

 

副業を始める際に「徴収」がどうなっているのか確認してみてください。

「普通徴収」であれば、その分の税金は自分で納めるため会社にはバレません♪

 

ですが、いくら抜け道があるからといって会社のルールを無視してトラブルになる恐れもあります。

就業規則で副業が禁止されている会社で副業をすると、就業規則に従った処分の対象となる可能性があり、さらに副業することで本業に影響をきたしている、情報漏洩の恐れがあると判断された場合。つまり企業に損失が出た場合は懲戒解雇される恐れもあります

 

できたら就業規則に準じた行動をとるようにしましょう。

この時代、副業は当たり前になってきていますので是非副業を認可してもらってから始めてみる方が好ましいでしょう。